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現場の社員だけで回る工場の仕組みを導入し、
社長は次の攻めのビジネス展開に専念する
「工場経営自動化コンサルティング」
当コンサルティングは、
既存の工場経営の生産性向上方法を
適切なITツールを利用し、生産技術や工程改善だけに頼らない、人の能力を活かした有効な自動化を行い、
日々発生する問題に時間を奪われることなく、
次の攻めのビジネス展開に専念したい経営者のためのコンサルティングです。
社員が安心して生産に集中できるようにする仕組みの構築を行えば、生産現場は現場の社員だけで回る状態になります。
これを本コンサルティングでは工場経営の自動化と呼んでいます。
自動化とは次のような内容です。
作業の機械化による自動化
業務のIT化による自動化
社員が組織の一員として自主的に業務を遂行する自動化
これらを実現するためには、生産技術の知識、ITに関する知識、組織改革の知識・・・等いろいろな知識の習得が必要になります。またその習得した知識を会社内で全体最適化させる必要があります。専門知識があればなんとかなるというものではありません。
しかし、実現できれば、現場は社員だけで回る工場になり、社長は現場は社員に任せて、新規事業の立ち上げ、工場の増設、新商品の開発、新規顧客の開拓など、次の攻めのビジネス展開に専念することが可能になります。
工場経営の自動化を実現するために
大切なポイント
付加価値：売っているのは製品ではなく工場
社長の仕事：生産性・技術力 ＜ 企画力・管理力
業務の可視化：言語化、細分化、抽象化、時間軸、関係者、関係物
治安の良さ：人によって異なる「雰囲気・風土」ではない
人材分析：社員の能力不足は、管理者の情報発信不足
IT導入の価値：作業時間削減 ＜ 誰でも同じことができること
人事評価：採点作業ではなくコミュニケーション手段
役割分担：稼ぐのは若者、その環境を作るのはベテラン
コンサルティングの進め方
ひとつひとつ順番に進めていけば、コンサルティング終了時には、工場経営の自動化が実現されている状態になるようノウハウを体系化した「コンサルティングブック」をお渡ししています。
全8回の1回ごとに、工場経営自動化に必要な知識の説明を行い、その後、課題フォーマットに必要事項を記入していくことで、自社内の状況に合わせて今後の取り組み内容が具体化されていきますので、コンサルティング1回ごとに確実に仕組み化が進んでいきます。
また、社長だけが学んでも現場に展開、全社的な取り組みにならなければ意味がありません。社員への展開、現場への導入方法などもご説明いたします。
課題については、毎回次の回までを期限とし、その間メールでのやり取りで添削・修正を行うことを繰り返し行います。
01
現状把握、方向性の決定
創業あるいは継承時の出来事とこれまでの経緯
会社の理念、ビジョン、組織図・部署ごとの業務内容、範囲確認
現状の問題点確認
目指すべき方向性の決定
02
社長が必要となっている業務の可視化と改善への着手
生産作業・管理業務の業務内容と関係資料の確認
社長が行っている作業が含まれる業務フローの作成
社長が確認すべき作業の実施判断基準可視化
社長が行っている作業のIT化
03
社員が安心して生産に集中できる圧の無い職場環境とルール設定
社員の勤怠状況と現場で発生している「人」にまつわる問題の確認と就業
規則の確認
古参の見えないルール（就業規則にないルール）の言語化
就業規則、ルールの発信方法の設定（IT化等）
全社員と面談（困りごとの聞き取りと就業規則、ルールの説明）
04
社内のコミュニケーションルール設定
生産業務外で社員から社長・事務所へ必要な報告事項の確認
生産現場内で必要な管理者による指示、報告内容の確認
指示・連絡・報告から実施までのフロー作成
指示・連絡・報告、進捗確認のためのITツール導入
05
生産業務、間接業務の可視化と難易度設定、役割分担設定
生産業務詳細情報のデータベース化
社員の習得業務可視化
１年間の業務習得目標の設定
指導開始から習得までのフロー作成とマニュアル作成
06
生産ラインに手を付けない生産現場の改善
生産ラインごとの直接作業とそれ以外の作業の洗い出し、作業フロー作成
異常発見時の対応フロー作成
異常発見手段の設定（IT化、機械化等）
異常発見から解決までの手順の標準化
07
モニタリング値の設定とデータ取得方法・共有の仕組み・判定基準の設定
社員と共有するモニタリング値の設定
モニタリング値取得方法検討
モニタリング値の共有方法検討
モニタリング値の利用目的の明確化
08
回る工場経営のための最終チェックと確認の仕組みづくり
モニタリング値、管理者からの現場情報を元にした、社長による現場状況
の把握
社長１週間不在実施
社長不在時の現場状況について管理者から報告
社長決済が必要な内容の設定
改善策のご提案から、導入、実施、定着まで
繰り返しサポートしていきます。
